越前市議会 2022-09-08 09月09日－05号
今ほど議員に御紹介いただきました福井駅周辺につきましては、国の市街地再開発事業という大規模な公共事業を入れまして、町なかへの居住をまず増やそうということで、マンションをまず建てたりとか、商業施設、オフィス、駐車場あるいは福井県で一つもない都市型ホテルが必要だというようなこともありまして、そのとき県でそれを造られたのは、横の山田市長でございますけれども、そういったものの誘致といったようなことをやっているのが
今ほど議員に御紹介いただきました福井駅周辺につきましては、国の市街地再開発事業という大規模な公共事業を入れまして、町なかへの居住をまず増やそうということで、マンションをまず建てたりとか、商業施設、オフィス、駐車場あるいは福井県で一つもない都市型ホテルが必要だというようなこともありまして、そのとき県でそれを造られたのは、横の山田市長でございますけれども、そういったものの誘致といったようなことをやっているのが
また，仕事を行う上では，質の高い暮らしも大切な要素であり，「くらしをつくる」においては，福井駅周辺では都市的なライフスタイルを志向する人々がマンションに暮らし，その周辺の住宅街では，Ｕ・Ｉターン世帯や子育て世代などが戸建て住宅に暮らしていることを，将来のイメージとしているところです。
また，この場合の判断基準は，やはりにぎわいの創出でありますので，それにつながるのは共同マンションとラウンドワンのどちらと考えられますか，お尋ねしたいと思います。 次に，この２つのプランのうち，福井市の税収が増えるのはどちらのプランになりますか，お尋ねしたいと思います。
先日開催した産業建設委員会と宅建業者の語る会の中で、今越前市は住宅が足りない、マンションでも一戸建てでも建てれば売れるというお話を聞きました。確かに、二中の裏にある学園団地では、さらに南や東に向けて大規模な宅地造成が進んでいます。
それがこのままだと，また今までと同じようにホテルとマンションがセットになった収益物件のビルが建ってしまうということになると思います。私は，ぜひ福井市の方向性をきちんと示して，にぎわいをつくるためにラウンドワンを誘致すべきと考えます。いま一度，御答弁をお願いします。
駅周辺整備により，多くの方々が住めるようマンション等も多数建設されますが，市内の方々の移住ではなく，県内外からの移住でなければ本市の人口は増えません。令和２年度予算から見ると，企業立地支援事業は年々予算額が減少しているのも事実です。
当初の計画では，マンション棟の１階にはスーパーマーケットが入る予定でしたけれども，現在のところ，まだ入居していません。２階にも商業施設が入る予定でありましたが，誘致に難航し，２階のその計画はなくなり，１階もいまだに入居のめどが立っていない状況でございます。
具体例として、高層マンションで御説明いたしますと、マンションの低層階と上層階とでは住民が被災する危険性が異なることから、今回の法改正において洪水ハザードマップの浸水想定区域の浸水深や今後の気象状況などの情報を参照して、必要と認める地域の必要と認める居住者等に特定し、避難指示等を発令することになったものでございます。
マンション棟の１階には生活利便性を高めるためのテナントがオープン時に入る計画があったにもかかわらず，残念ながらいまだに空き室になっています。何とも情けなく，再開発の失敗例と言われるのではないかと思われます。 入居するテナントはいつ決まるのでしょうか。市民の不安，不満を解消するためにも大至急対処すべきと考えますが，御所見をお伺いします。
レジデンスという意味は辞書を引きますと邸宅、マンション、高級住宅という用語なんですね。どう考えてみても越前和紙の産地の工房、邸宅でもなければ高級住宅でもない。何か言葉を変えたほうがいいんじゃないかなと思いますね、工房見学とか。私は古い人間ですから、横文字さえ並べれば何か最新のものだというように感じてならないんですよ。
次に，第116号議案 財産の処分について（旧福井市ジュニアグラウンド）について委員から，この土地を開発するに当たって，その利用用途に何か制限はあるのかとの問いがあり，理事者から，都市計画法上，当該地は第１種中高層住居専用地域に位置づけられており，土地の用途として認められている住宅やマンション，小規模店舗，病院等の建築が可能であるが，購入する開発事業者の意向等を考慮すると住宅地になると思われるとの答弁
改正の背景としましては、マンション等の建設に伴う営農環境の悪化や、住居専用地域に農業用施設等は原則として建てられないなどというものでございます。 改正の目的としましては、住宅と農地が混在し、両者が調和した良好な居住環境と営農環境を形成している地域を都市計画に位置づけ、開発や建築規制を通じて、その実現を図るものでございます。
まちなかから少し外れたところのマンションの１階にあるわけで，どちらかというと再開発ビルの中に入るものではないのだなと逆に思った次第です。 その辺のところを再開発組合としっかりお話ししていただいて，将来的なことをしっかり詰めていただくことが大事かと思いますので，要望しておきます。 それから，残念ながらアウトリーチ支援員の増員の数字は示していただけませんでした。
福井駅西口周辺では，10月より市街地再開発事業，三角地帯の解体工事が始まり，ハニー食市場北の庄跡地のマンションの建設など複数の工事が進行しています。三角地帯では営業店舗数も減り，市道廃止により県庁から北の庄城址方面に向かう南北のアクセスが悪くなりました。今後，長期にわたる工事のため危ないというイメージは拭えず，来訪者の減少が予想されます。
いわゆるトイレなきマンションであります。 これに対して、福井県杉本知事は、関西電力が協力を求める運転40年超原発の再稼働に対しては、中間貯蔵施設の県外候補地を年内に示すことが前提としております。また、関西電力は、大飯３号の定期検査で８月31日に見つかった深刻な配管ひび割れを放置したまま運転を再開し、次の定検まで運転しようとしました。
私は今回、敦賀市建築物耐震促進計画の中で主に木造住宅の耐震改修促進についての質問と、ほかの府県で実施されている低コスト耐震改修工法の提案、そして震災時における家具転倒防止への支援事業などの紹介をさせていただきましたが、他府県で実施されている震災に対応した支援事業として、木造住宅の耐震改修のほかに、非木造住宅、鉄骨造建物、マンション、共同住宅への耐震診断補助制度、同建物への耐震改修工事の制度、ブロック
昨今、全国的には、調査に非協力的な人の増加や、マンション住まいなどでなかなか調査員の方々が面接できないなど課題もあるようであるが、今回の国勢調査に臨むに当たり、市長のお考えをお尋ねいたします。 以上９項目10点につきまして、市長の誠意ある答弁をご期待申し上げ、私からの代表質問といたします。 ○議長（梅林厚子君） 川端さんの質問に対する理事者の答弁を求めます。 市長、石山さん。
生ごみから堆肥ができるために、それを家庭菜園であったりとかプランターで使用するのが一般的でございまして、畑などを所有していないマンションであったりアパートでお暮らしになっている方につきましては、ちょっと利用が難しいこともございまして、なかなか継続しないということもございます。
そのほかに，福井県繊協ビルの建て替え，これは地上12階建ての業務棟と地上10階建てのホテル棟への建て替えに向けて一部工事も既に始まっておりますし，その近くでは地上９階建ての商業施設とマンションの複合施設新築工事も既に始まっております。 また，計画作成中である三角地帯のＢ街区の再開発や，その他複数のマンション等の建設計画もあるという話もお聞きするところです。
全国的には、アパートやマンションの１階部分に介護や医療スタッフがいて、上の階に元気な老人が暮らすというようなイメージで、実績があり大変よくできたサービスだと私は思っていました。 もともとこのサービスを提供していた在宅介護のケア・フレンズという会社が、マンションとアパートという立体的な空間を、平面の地域に置き換えてそのサービスを提供できないかと考えたそうです。